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本日、テクノヒルは無事6周年を迎えることができました。
これもひとえに皆様のご支援の賜物と心より感謝しております。
今後も引き続き福島支援に注力していく所存です。
ここに厚く御礼を申し上げるとともに、
今後ともご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
テクノヒル株式会社 代表取締役 鈴木一行
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(社)産業環境管理協会化学物質管理情報センターに協賛し、大阪で特別セミナーを開催いたします。
今回は現在注目されている「中国RoHS自主認証制度の動向と改正EU RoHSへの対応」について詳しく解説いたします。
事前に受講者の皆様からのご質問を承りセミナーに反映させることも企画しておりますので、皆様の抱える疑問点の解消にきっとお役にたてると存じます。
皆様方のご参加をお待ちしております。
なお、知恵ネット会員の皆様の費用は会員価格￥24,500とさせていただきます。
◆日時・場所◆
【第1回】2012年1月20日(金)9:30-16:00
【第2回】2012年2月20日(月)9:30-16:00
於: 大阪科学技術センター(大阪市西区靱本町1丁目8番4号)
◆参加費◆
◇一般: 34,000円
◇会員(産環協、JAMP、知恵ネット): 24,500円
詳細はこちらの(社)産業環境管理協会 webページ
またはこちらのPDFファイルをダウンロードしてください。
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欧州、米国、中国、台湾、韓国、その他アジア、そして日本
国際的な化学物質の動向について、個別で年間コンサルタントをお受けします。(限定3社)
費用については、内容により別途お打ち合わせさせていただきます。(15万〜100万円/月)
◇お問い合わせ先◇
TEL: 03-5642-6144
e-mail: chemical@technohill.co.jp
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11月3-4日に中国上海で開催された、中韓日化学品法規に関するカンファレンスに
主催者(社団法人産業環境管理協会)として参加しました。
内容について、ご興味のある方はご連絡ください。
◇お問い合わせ先◇
TEL: 03-5642-6144
e-mail: chemical@technohill.co.jp
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テクノヒルがREACH登録で連携している(社)産業環境管理協会のREACH登録センターが、
10月1日付で「国際化学物質管理支援センター」に改組されました。
これにともない、今後の担当は以下のようになります。
◆欧州REACH登録: 従来通り、連携(略してJEMAI)
◆台湾REACH登録: 従来通り、テクノヒル
◆中国REACH登録
・既にお受けしている企業様: テクノヒル
・新規企業様: 連携(JEMAI)
その他、どちらに問い合わせればよいか等、ご不明な点がありましたら、
これまで同様いつでもテクノヒルへご相談下さい。
◇お問い合わせ先◇
TEL: 03-5642-6144
e-mail: chemical@technohill.co.jp
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既存化学物質の届出漏れはないか、もう一度チェックを!!
リスト公開後に増補届出の機会があります。
◆新化学物質申告(登録)制度
台湾の新規化学物質申告制度は、REACHのように従来の法律を統合して新しい法律をつくるのではなく、労工委員会主管の労工安全衛生法、環境保護署主管の毒性化学物質管理法それぞれを新化学物質申告制度に対応するよう改正する方向で進められています。
2011年9月29日、労工安全衛生法改正案が行政院で承認され、立法院へ送られました。
10月6日、12日、19日にはそれぞれ台北、台中、高雄で説明会が開催されました。
改正により、名称は職業安全衛生法となります。
職業安全衛生法の第13条には、既存化学物質リストにない新化学物質について、危害および作業者のリスク評価報告書の提出、登録承認まで製造、輸入してはならないことが明記されました。
一方、環境保護署の毒性化学物質管理法の改正案は、12月には行政院に提出される見込みです。
両改正案の立法院での可決をもって新化学物質申告制度が成立しますが、施行のための細則などその詳細はまだ明らかにされていません。
産業界からは労工委員会、環境保護署への二重負担になることを懸念する声も出ていて、調整にはまだ時間を要するため、施行は2012年以降になると思われます。
2012年は大統領選挙、行政機構改革が予定されており、その結果によってはさらに遅れることもあるかもしれません。
◆既存化学物質リスト
新化学物質申告制度の法制化の遅れにより、既存化学物質リストの公表も遅れています。
既存化学物質リストが確定すると、リストにない物質は新規化学物質となり申告(登録)が必要になります。
既存化学物質リストは既にWEB公開の準備ができていますが、新規化学物質の法制化とタイミングを合わせるため、リスト公開と新制度の公布は同時になるようです。
リストが公開されても、それがそのまま確定するわけではありません。
新規化学物質申告制度の施行までの間に、記載内容についての意見公募および増補届出の受付が行われる予定です。
既存化学物質の届出は2010年12月31日で締め切られましたが、
届出漏れがあった場合、2010年12月31日までに台湾国内で製造または輸入、使用されたことを実証する書類があれば増補届出を受け付けるとされていました。
当初、既存化学物質リストの公表は2010年5月末、新化学物質申告制度の施行は同年6月とされていましたが、
大幅な遅れが見込まれることから、増補届出の対象は法制化までに台湾国内で製造または輸入、使用された物質に拡大されるようです。
従って、2011年1月1日以降に台湾に輸出された物質も既存化学物質として増補届出の対象になるので、
もし届出漏れがある場合は今から実績証明の準備をされておくことをお薦めします。
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台湾既存化学物質インベントリーの発表は年末まで延期になりました。
台湾既存化学物質については、4月に第一次リストの届出者による確認が実施され、7月には最終リスト(既存化学物質インベントリー)が公表される予定でしたが、新化学物質申告の法制化に合わせて、かなり遅れる見込みとなりました。
<1>台湾既存化学物質(ECN)届出状況
これまで発表されている既存化学物質の届出状況は以下の通りです。
◆届出件数…約300,000件
◆届出物質数…64,200物質以上
製造の約60％は外国企業。台湾企業による製造は5,000物質以上。5,000社超が申告
57,000物質超はCAS No.あり
CBI要求は5％以下
製造/輸入量については、1,000トン/年以上は2,100物質。内、1,300物質はGHS分類あり
◆6月末の部門間調整会議でインベントリーの公表は新化学物質申告制度の導入に合わせて延期すると決定された。
◆年内に追加届出が認められる見込み。
◆現在、オンラインによるインベントリー検索システムを試験中。
検索は、CAS No.、中国名、英語名、あるいはシリアル番号(CAS No.のない物質、あるいはデータ保護申請のあった物質)
<2>新規化学物質申告の施行の予定
既存化学物質インベントリー完成後は、インベントリーに収載されていない化学物質は新規化学物質とみなされ、製造/輸入する前に申告しなければなりません。
新化学物質申告制度の導入には、労工安全衛生法(労工委員会主管)および毒性化学物質管理法(環境保護署主管)の改正が必要です。
労工安全衛生法の改正案は5月に行政院を通過し正式の承認待ちであり、6月4日にWTOに通告されています。
立法院は夏休み明けの9月に法案の審議を再開される予定です。
4月の公聴会では、変更が労工委員会、環境保護署の両方で行われることによる政府、業界の二重負担の懸念が表明され、両省は負担軽減のため密接に協力する予定です。
今から新化学物質申告が始まるまでの間、台湾におけるビジネス活動、権利が影響されないような措置が取られています。
海外企業はサプライチェーンのパートナーを通じて、これから行われる公聴会、協議会の場で、新化学物質申告についての意見を当局に伝えることが奨励されています。
<3>GHS関連の状況
今年からGHS優先適用の第2段階として1,089の有害物質が追加されています。
第3段階は2012年の予定。2015年末までに完全適用を目指しています。
アグロケミカルについてのGHS適用は保留となっていますが、経済部は消費者製品について表示のガイダンスを準備中とのことです。
以上のように、既存化学物質インベントリーの公表は7月には間に合わず、新化学物質申告制度の実施も当初計画より遅れて2011年12月以降になるようです。
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2010年12月31日をもって締め切られた台湾既存化学物質届出の第一次リストが、届出者による内容確認に供するため、4月初め届出者ごとに開示されました。
弊社が届出を代行した物質につきましては、お客様にご確認を依頼するとともに、弊社でも確認を終えております。
届出内容との差異についていくつかご指摘いただきましたが、訂正すべきところは連絡人を通して当局に通知しておりますので、ご安心ください。
ご協力ありがとうございました。
<1> 台湾既存化学物質(ECN)届出状況
最終的な届出数は未だ確定していませんが、前回発表に比べさらに増えています。
◆届出件数…280,000件以上
◆届出物質数…64,000物質以上(CAS No.ありのみ)
<2> 届出内容の確認
今回のリスト(ECN Retrieve System)の作成は、主としてCAS No.に依拠して行われており、名称に関しては決定されたものではありません。
実際、中国語名は台湾の関連法規で公告されている2,500物質のみ、英語名も一部しか記載されておらず、CAS Nameとその他の名称が混在、あるいは併記されているものも見受けられました。
中国語名、英語名が確認できなくても、届出完成通知を得ている届出企業の権利に影響することはありません。
<3> 今後の予定
予想を超える届出があり、確認作業に遅れを生じているようですが、今回の届出者チェックによる修正要求、コメントを取り入れた既存化学物質の全リストが、2011年7月にウェブ上に公開される予定です。
今回のリストは自社が届け出た分しか見られませんでしたが、この段階で、自社が届け出なかった物質が既存化学物質に含まれているかどうか確認できます。
その後の進め方についてはまだ公式の声明はありませんが、リストの化学物質情報が適切かつ妥当であるかパブリックコメントを求めるとともに、届出漏れした物質について追加届出を認めることになりそうです。
ただし、追加届出の期間は数ヶ月以内に限られ、2010年12月31日以前に輸入したことを証明する資料の提出が求められます。
既存化学物質リストが確定次第、新化学物質申告制度に移行することになりますが、それには労工安全衛生法第7条の改正が必要です。
改正作業は年内に立法院の承認を得ることを目標に進行中です。
従って、新化学物質申告制度の実施は当初計画の2011年6月には間に合わず、2012年1月以降になるようです。
◇連絡先◇ テクノヒル(株)台湾担当
TEL: 03-6231-0133
e-mail: chemical@technohill.co.jp
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平成23年3月30日付で経済産業省から「我が国からの輸出品に対する放射線検査について」が通知されました。
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/index.html
現在諸外国で輸入時に放射線検査を行っているとの情報があり、各企業が輸出継続のために対応する必要がでてきたとのことです。
その対応としては、
1. 放射線量の証明書を外部検査機関に依頼する方法
2. 自社で放射線測定を行い、証明書を発行する方法
3. 事業所の自己申告書宣誓に商工会議所のサインをもらう方法
等が考えられます。
一方諸外国も輸入貨物に対する放射線規制について経験が浅く、規制・測定法等が確立していないため、対応に苦慮しているようです。
弊社は世界最大の放射線測定機器メーカーの代理店であり、対応可能な測定機器を輸入販売しております。
望ましい対応や測定機器に関する情報等、ご相談可能です。
◇連絡先◇ テクノヒル(株)放射線測定器担当
TEL: 03-5642-6144
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3月25日、SAHTECHの台湾化学物質登録室(NCSR)から、既存化学物質届出の進行状況、第1段階の見直し手続きについて発表がありました。
国内外から予想を超える数の届出があり、その整理は未だ進行中ですが、4月初旬には連絡人を通して届出内容の確認が可能になるということです。
[1] 台湾既存化学物質(ECN)届出状況
2010年12月31日をもって既存化学物質の届出は締め切られました。
最終的な届出数は未だ確定していませんが、前回発表に比べ大幅に増えています。
◆届出件数…200,000件以上
◆届出物質数…60,000物質以上(CAS No.ありは57,000物質以上)
[2] NCSRによる届出内容の確認作業
国内外から予想を超える届出がありました。
届出者により英語名/中国語名の不一致がある場合など、物質の同一性を検討し確認する必要があります。
これまでNCSRはおよそ35,000の化学物質の確認を終えていますが、残りは進行中です。
[3] 既存化学物質届出情報検索システム
届出完成通知を受け取った届出人が、届出物質についてNCSRがまとめた情報の妥当性を確認できるように、既存化学物質届出情報検索システム(ECN Retrieve System)を開始します。
ただし、英語名/中国語名はまだ検討中なので、調査は主にCAS No.に基づくことになります。
システムにはおよそ2,500物質の名前しかありません。
しかしながら、システムに中国語名/英語名が示されていなくても、届出人のその物質を届け出た権利に影響することはありません。
[4] 4月初旬に連絡人にeメールで通知があります。
システムの説明に従って、自分の届け出た物質のCAS No.、英語名/中国語名(利用可能ならば)をチェックできます。
届出人以外はシステムを読んだり、印刷、保存したりすることはできません。
[5] 届出が完了していない場合、今回はシステムを利用できません。
弊社を通した届出はすべて完了しております。
システム利用可能の通知(登録人ごとにID、パスワードが通知されます)が届き次第、システムに届出情報が正しく反映されているかを確認してご連絡いたします。
◇連絡先◇ テクノヒル(株)台湾担当
TEL: 03-6231-0133
E-mail: chemical@technohill.co.jp
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![解決ゾロゾロ[一般用]](http://www.chienet.jp/themes/chienet_theme/images/chienowa_green.jpg)
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